健康経営宣言

当社では、経営・人的資本経営ビジョンの実現に向けて従業員の健康を改めて重要課題として捉え直し、「健康経営宣言」を2025年9月に策定・公表いたします。これにより、当社の健康経営に対する基本的な考え方を明確化し、取り組みを一層強化いたします。

推進体制

代表取締役社長を最高責任者として任命し、担当役員・健康経営推進チームを中心に、産業医や健康保険組合、従業員代表とも連携しながら従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。

『推進体制図』

戦略マップ

【健康に関する主な取り組み・結果】

主な取り組み

・生活習慣病予防
「BMI適正者比率」を重点指標に掲げ、毎年KPIを設定し測定いたします。
法律上受診が義務づけられている、従業員の定期健康診断受診率は100%(2025年度実績)となっております。
健康診断結果を基に産業医との協議を行い、当社の健康課題を選定しております。
主な取り組みとしましては、「肥満率低下」を主眼に、健康保険組合主催のウォーキングイベントの周知に加え、
2026年度より全社ウォーキングイベントを開催し、歩行習慣の醸成を実施しております。

・メンタルヘルス増進
「高ストレス者率」を重点指標に掲げ、毎年KPIを設定し測定いたします。
全従業員が視聴可能なメンタルヘルスのeラーニングコンテンツを配信し、メンタルヘルス知識の習得支援を実施しております。
従業員の相談先として、社内および外部に相談窓口を設けるとともに、社内保健師による支援体制を整備しております。

・働きやすい職場づくり
「残業時間」「有給休暇取得率」「エンゲージメントスコア」を重点指標に掲げ、毎年KPIを設定し測定いたします。
長時間労働者の上長への面談や有給休暇の取得勧奨を通じて、労働時間の適正化と休暇取得の促進を実施しております。
また、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、働きやすい職場づくりに活かしております。

【その他健康に関する取り組み】
・社内サークル活動支援 (運動関連：12団体)
・健康保険組合と連携した特定保健指導の受診勧奨
・柔軟な働き方を支える制度（時間単位有休、フレックスタイム、テレワーク等）
・従業員家族への健康支援（健診の受診勧奨、各種費用補助）
・健康に関する教育（eラーニング）

結果データ

項目	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
5年後定着率 ※1	83.4%	81.8%	83.5%	81.7%
有給休暇取得率	73.1%	78.9%	76.4%	74.5%
上期中の有給休暇5日以上取得者率	ー	84.7%	83.1%	83.1%
有給休暇取得勧奨率	ー	100%	100%	100%
月平均所定外労働時間	19.2h	17.9h	16.1h	14.1h
長時間労働者の上長への面談実施率	ー	ー	ー	12.0%
BMI適正者比率	54.3%	54.6%	53.7%	52.3%
歩行等の習慣者率 ※2	29.2%	30.4%	32.0%	32.0%
ウォーキングイベント参加率 ※3	ー	3.3%	5.5%	6.1%
特定保健指導実施率	6.2%	5.5%	5.0%	7.5%
ストレスチェック受検率	95.5%	96.3%	97.4%	97.8%
高ストレス者率	10.9%	10.4%	9.8%	10.8%
メンタルヘルス関連研修受講率	28.4%	20.0%	22.6%	14.5%
エンゲージメントサーベイ受検率	ー	ー	ー	95.0%
エンゲージメントスコア（総合）	ー	ー	ー	66.3
エンゲージメントスコア（キャリア）	ー	ー	ー	52.9
エンゲージメントスコア（風通し良さ）	ー	ー	ー	66.7
ワークエンゲージメント ※4	ー	ー	ー	3.1
アブセンティーイズム ※5	ー	ー	ー	1.2日
プレゼンティーイズム ※6	ー	ー	ー	90.0%

※1 直近5期に入社した正社員の在籍率
※2 歩行または同等の身体活動を1日1時間以上
※3 東京電子機械工業健康保険組合主催
※4 ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度を用いた従業員調査の結果(5点満点)
※5 病気やけがによる休暇取得日数を問う従業員調査の結果
※6 仕事のパフォーマンスを自己評価する従業員調査(WHO-HPQに基づく)の結果