当社では、経営・人的資本経営ビジョンの実現に向けて従業員の健康を改めて重要課題として捉え直し、「健康経営宣言」を2025年9月に策定・公表いたします。これにより、当社の健康経営に対する基本的な考え方を明確化し、取り組みを一層強化いたします。
代表取締役社長を最高責任者として任命し、担当役員・健康経営推進チームを中心に、産業医や健康保険組合、従業員代表とも連携しながら従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。
『推進体制図』
・生活習慣病予防
「BMI適性比率」を重点指標に掲げ、毎年KPIを設定し測定いたします。
法律上受診が義務づけられている、従業員の定期健康診断受診率は100%(2024年度実績)となっております。
健康診断結果を基に産業医との協議を行い、当社の健康課題を選定しております。
主な取り組みとしましては、「肥満率低下」を主眼に、ウォーキングイベントの周知を通じて歩行習慣の醸成を実施しております。
・メンタルヘルス増進
「メンタルヘルス関連研修受講率」を重点指標に掲げ、毎年KPIを設定し測定いたします。
全従業員が視聴可能なメンタルヘルスのeラーニングコンテンツを配信し、メンタルヘルス知識の習得支援を実施しております。
従業員の相談先として、既存の社内相談窓口に加えて、外部相談窓口の新設を実施しております。
【その他健康に関する取り組み】
・社内サークル活動支援 (運動関連:5団体)
・一部支社での職域ウォーキングイベント
・健康に関する教育(eラーニング)
※健康に関する教育への年間投資額は、28.5万円です。
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項目 |
2022年度 |
2023年度 |
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BMI適性比率 |
54.3% |
54.6% |
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歩行又は身体活動 (1日1時間以上) |
29.2% |
30.4% |
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メンタルヘルス関連研修受講率 |
28.4% |
20.0% |
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高ストレス者率 |
10.9% |
10.8% |
2026年(令和8年)年3月9日付で、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定を受けました。
当社はこれまでも、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心していきいきと働き続けられる職場環境の実現に向けて、健康増進施策の推進、健康課題の把握と改善、働きやすい職場づくりなどに取り組んでまいりました。今回の認定は、これらの継続的な取り組みが評価されたものと考えております。
当社は今後も、従業員の健康保持・増進を重要な経営課題の一つとして位置づけ、健康経営の取り組みをさらに推進するとともに、従業員の健康を通じて社会に貢献してまいります。