ティーネットジャパンの
人的資本
ティーネットジャパンは、基本方針と行動計画に基づき、信念をもってD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推し進めるとともに、ダイバーシティ経営に取り組みます。
D&I ポリシー
当社はさまざまな技術者たちで構成されており、皆、各個人の技術を最大限活用し社会貢献に取り組んでいます。創業者の定めた「かんがえろ やってみろ みんなのために」という社是の根底には、チャレンジ精神と各個人の成長を大切にし、社会の発展につなげていくという思いがあります。社是に込めた思いをもとに、経営理念を「テクノロジー＆ネットワークにより、お客様と共にソリューションを創出し、社員の幸せと社会の発展に貢献する」と定め、さまざまな専門分野に特化した幅広い技術を駆使しながら、新しいサービスを創造し、社会に貢献しています。変化の激しい時代、ビジネスの先行きも不透明ななか、柔軟でスピード感のある対応が求められます。そのなかで人を大切にしながら、技術で社会に貢献する企業であり続けるためにも、年齢・国籍・性別・障がいなどの属性や価値観・経験などのダイバーシティを認め合い、活かして発揮していけるよう、仕組みや風土づくりを強化していきます。当社は幅広い事業を展開しているため、困難な壁が立ちはだかることもあると思いますが、信念を持ってD&Iを推し進めていきます。
2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画一体型行動計画
女性管理職
（課長相当）の割合を
三か年で8％
（約8名増）にする。
- 女性活躍推進の周知。
- ロールモデルやキャリアプランの形成を検討・策定開始。
- 対策実施効果を図り、今後の施策について検討。
年次有給休暇の
取得日数を
一人当たり平均年間
68％とする
- 事業部門、部署、小さなチームごとの有給休暇取得奨励日の策定。
- 一斉付与と時間単位取得開始予定。
- 上記施策で上昇しない場合、計画付与制度の導入検討。
育児・介護等を
行いながら、労働者が
働き続けていく上での
悩みや心配事について
相談及び助言等を
支援を行う為の施策を検討・実施
- キャリア相談窓口の周知。
- 実際に育児・介護を行いながら働いてる方との交流会の検討・実施。
- キャリアイメージを形成する為の研修の検討・実施
- 上記施策の振り返りと今後の施策についての検討
テレワーク等の
場所にとらわれない
働き方の
継続と環境整備
- コロナウイルス感染症が終息した後もテレワーク等が継続できるよう、環境整備を含めさまざまな施策を検討。
- 上記施策の実施。
- 上記施策の振り返りと今後の施策について検討。
お問い合わせ窓口 株式会社ティーネットジャパン 企画本部 人材開発部
当社は、仕事・生活面のありようを見直したことで、働く人のニーズとのバランスのとれた育児休業・育児短時間勤務・在宅勤務制度などが評価され、2020年に厚生労働大臣認定「くるみん」マークを取得しました。この取得にともない、令和2年10月12日および10月19日、香川労働局において「くるみん」認定通知書交付式が行われました。香川労働局のホームページにて、その際の様子が掲載されています。
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく取組みを見直し、女性活躍促進につながる行動計画の策定・提出を行った結果、5つの項目（採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース）に基づいて評価され、2021年7月に「えるぼし認定（2段階目）」2つ星マークを取得しました。えるぼし認定2つ星マーク取得にともない、令和3年8月30日に香川労働局において、「えるぼし」認定通知書交付式が行われました。香川労働局のホームページにて、その際の様子が掲載されています。
多様な働き方を支える支援として、現在、テレワークの推進とフレックスタイム制、フリーアドレスの導入、シェアオフィスの導入を行っております。
業務効率の向上、通勤時間の効率化および負担の減少、ならびに多様な働き方の実現を目的として、テレワーク業務を推進しています。テレワークに即した社内システム整備の一環として、社内文書の申請・決済業務の効率化や脱ハンコを推進するほか、Webミーティングを活用した新しい職場コミュニケーションを促進するため、新たにネットワーク環境を整備しました。
環境整備
テレワークに即した社内システムの整備の一環として、社内文書の申請・決済業務の効率化、脱ハンコの推進。
コミュニケーション
Webミーティングを活用した新しい職場コミュニケーション促進のためのネットワーク環境の構築。
従業員一人ひとりが、日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら、効率的に働くことができる環境の構築を目的としています。
通勤時のストレス解消
- 拡大
- 通勤ラッシュを避け、満員の電車やバスに乗らずに通勤できることで、疲弊せずに業務に取り組むことができます。
残業の軽減
- 拡大
- 仕事が少ない日には早めに勤務を終えることができるため、メリハリのある働き方をすることができ、結果的に残業時間を減らすことができます。
ワークライフバランス
- 拡大
- 自身のライフイベント（出産・育児や介護など）の家庭事情と、仕事との調整を図りやすくなります。
オフィス・スペースの有効活用により、広がりを見せる新しいワークスタイルに合わせた、柔軟性のある働き方を実現できます。
コラボエリア
|
|
|
コミュニケーションの活性化や部門を超えたコラボレーション実現のために、誰もが気軽に訪れ、偶然の出会いを生むオープンなスペースです。 |
|
フォーカスエリア
|
|
|
オンライン会議用の個室や個別ブースを配置。ソロワークスペースの設置により、集中して仕事ができるようになります。 |
|
「ビジネスカジュアル」を基本とし、地球温暖化対策や節電、職場の活性化などを目的に、期間を定めない通年軽装を実施しています。多様で柔軟な働き方、社員が働きやすい環境を実現します。
新たな生活様式・ニューノーマルが確立する中で、新たな働き方に合わせて、「働く場」も大きく変化しており、シェアオフィスを一部導入中。
