地域・社会貢献活動

地域社会に密着した社会貢献活動から事業を通じての地域・社会貢献まで、多岐にわたるCSR活動に取り組んでいます。独自プログラムにより、社会への貢献を実現・達成します。

エコキャップ運動・ボランティアベンダーの推進

エコキャップ運動は、世界の子どもたちにワクチンを届けるとともに、資源リサイクル、環境負荷低減に一役買っています。また、手軽にできる社会貢献として、ボランティアベンダー(社会貢献型の飲料自販機)を飲料自販機に導入しています。自販機オペレーター様ご協力のもと、売り上げの一部をWFP国連世界食糧計画、各NPO団体等に寄付しております。

チャリティ販売等の開催

社会貢献意識醸成の機会提供のために社員参加型のチャリティ・販売会など手軽に参加できる企画を実施し、障がい者就労をサポートしています。

特例子会社を通した活動

東京本社入居の浜松町ビルディング主催の「社会貢献活動」や社員向けに販売会で、当社特例子会社T-NET viglaが香川の特産品を販売しています。今後も種々の取り組みを通し、「生き生きと働く障がい者」拡大への後方支援に努めます。

株式会社T-NET vigla
 障がい者に働きがいのある職場を創出するという創業者の強い思いのもと、当社の特例子会社として2005年設立。
厚労大臣の認定を受け、地元特産品販売にも積極的にチャレンジしています。

NPOを通した活動

当社ではRDD JAPANの活動の趣旨に賛同し、シミックグループ様他と企業間連携の形で「希少・難治性疾患者への支援活動」を展開しています。

Rare Disease Day (世界希少・難治性疾患の日)とは、より良い診断や治療による希少・難治性疾患の患者さんの生活の質の向上を目指して、スウェーデンで2008年から始まった活動。東京本社入居の浜松町ビルディングはRDD公認開催地の1つで、本活動を広く応援しております。

 

RDD Japanhttps://rddjapan.info/

RDD 浜松町ビルディングウェブサイトhttps://rddhamasmile.sakura.ne.jp/

カウントダウン企画

2月28日(Rare Disease Day)まであと何日と入れ、

RDDFacebookへ掲載します。

NPO法人AlonAlonが運営する「Atelierひと想い・はな選び」(胡蝶蘭や花束購入プログラム)を通して、障がい者の自立支援を行っています。

環境に配慮した印刷素材 LIMEX(ライメックス)を活用

LIMEX( ライメックス )は、石灰石を主原料とした日本発の新素材です。

プラスチック・紙の代替となり、またリサイクルが可能な環境配慮型の素材として、多数の自治体や企業で採用されています。紙と比較すると、原料に木材を使用しておらず、また製造時に水を使う必要がほぼないため水資源、森林資源問題の改善に貢献できると考えられます。

当社は環境負荷の軽減を目的とし、LIMEXを名刺などの印刷物に活用しております。

 

「LIMEX」は、株式会社 TBM の登録商標です

 

 

 

地域貢献活動

「会社も地域の一部」との責任を自覚し、地域社会の良き一員として、より良い地域社会実現のために、諸活動を積極的に推進しています。

清掃活動

当社の全国各拠点では、定期的に事業所周辺の清掃を行い、地域と密着した活動を展開しています。また、事業拠点ごとに独自に地域支援活動を実践しており、今後もさらに様々な活動を通し、地域の人々と進んで関わりを持ち、地域から信頼される良好な関係を構築します。

災害支援

東京都心23区内において震度6以上の大規模地震発生の際、早期の災害状況把握と道路啓開及び被災施設の復旧を一助を担うべく「無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定」を国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所と当社で締結しました。

国土交通省プレスリリース:https://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kitasyuto_00000198.html

 

東日本大震災の教訓を伝え、防災へ資する産学協同で手がける価値あるプロジェクト「3.11伝承ロード推進機構」に賛同し、支援しております。当社CS事業部の様々な技術支援業務を通して、各地での災害支援を行っていますが、地域の方々どうすれば貢献活動に還元できるかを考え、今後も被災地支援の効果的なあり方を考えながら、活動を実践していきます。

3.11伝承ロード推進機構ホームページ:https://www.311densho.or.jp/

当社CS事業部東北支社が2019年の台風19号災害復旧対応への貢献が高いとして、国土交通省東北地方整備局から感謝状を贈呈されました。
今後も事業や技術を通じて、社会に貢献してまいります。

教育支援活動

T-NET vigla が新しく始めたアグリ事業を通じて地元の学校の職場体験学習に参加しています。2021年10月、本社に近い高松市立香東中学校の生徒数名に農業・園芸に関する仕事体験を通じ、農業の視点で職業・キャリアを考える契機としました。
また、香川県立三木高校の「国際感覚を身につけた地域のリーダー育成」を目的としたインタビューシップへの参加など、将来の担い手である学生の教育支援に力を入れています。
 

〔職場体験のオリエンテーション〕
拡大
〔職場体験のオリエンテーション〕
〔農業・園芸を実際に体験〕
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〔農業・園芸を実際に体験〕

ダイバーシティ&ワークライフバランス

具体的取り組み

子育てサポート企業認定「くるみん認定」

 

当社は職と生活面のありようを見直し、様々なニーズとのバランスをとった育児休業、育児短時間勤務、在宅勤務制度等が評価され、2020年に厚生労働大臣認定「くるみん」マークを取得しました。

くるみんマークの取得に伴い、令和 2年10月12日、10月19日に香川労働局において、「くるみん」認定通知書交付式が行われました。 

香川労働局のHPにその際の様子が掲載されています。 

 

香川労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/newpage_00103.html 

弊社の取り組みhttps://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/content/contents/000738385.pdf 

 

 

女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」

 

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく取組みを見直し、女性活躍促進につながる行動計画の策定・提出が行った結果、5つの項目(採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース)に基づいて評価され、2021年7月「得るぼし認定(二段階目)」2つ星マークを取得しました。

えるぼし認定 2つ星マーク取得に伴い、令和3年8月30日に香川労働局において、「えるぼし」認定通知書交付式が行われました。 

香川労働局のHPにその際の様子が掲載されています。

 

香川労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/00225_00001.html

多様な働き方/新しい働き方の推進

多様な働き方を支える支援として、現在、テレワークの推進とフレックスタイム制、フリーアドレスの導入、シェアオフィスの導入を行っております。

■テレワークの推進

業務効率の向上、通勤時間の効率化および負担の減少、ならびに多様な働き方の実現を目的として、テレワーク業務の推進を行っています。

【テレワーク推進のための具体的施策】

  • 環境整備

テレワークに即した社内システムの整備の一環として、社内文書の申請・決済業務の効率化、脱ハンコの推進。

 

  • コミュニケーション

Webミーティングを活用した新しい職場コミュニケーション促進のためのネットワーク環境の構築。

■フレックスタイム制の導入(一部本部によって推進中)

従業員一人ひとりが日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、⽣活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる事を目的としています。

【フレックスタイム制の導入意図】

  • 通勤時のストレス解消

通勤ラッシュを避け満員の電車やバスに乗らずに通勤できる事で、疲弊せずに業務に取り組む事が出来ます。

  • 残業の軽減

仕事が少ない日には早めに勤務を終えることができるため、メリハリのある働き方をすることができ、結果的に残業時間を減らすことが出来ます。

  • ワークライフバランス

自身のライフイベント(出産・育児や介護など)の家庭事情と仕事との調整を図りやすくなります。 
 

■フリーアドレススペースの設置
広がりを見せる新しいワークスタイルに合わせた、柔軟性のある働き方の実現に向けたスペース活用。
 

  • コラボエリア

コミュニケーションの活性化や部門を超えたコラボレーション実現のために、誰もが気軽に訪れ、偶然の出会いを生むオープンなスペース。

  • フォーカスエリア

オンライン会議用の個室や集中して業務ができる個別ブースなどを配置したソロワークスペースの設置。
 

■ドレスコード
「ビジネスカジュアル」を基本とし、地球温暖化対策および節電、職場の活性化を目的に、期間を定めない通年軽装を実施しています。多様で柔軟な働き方、社員が働きやすい環境を実現します。
 

■シェアオフィス
新たな生活様式・ニューノーマルが確立する中で、新たな働き方に合わせて、「働く場」も大きく変化しており、シェアオフィスを一部導入中。