コンプライアンスマニュアル(基本方針・行動基準)

当社は、『トータルエンジニアリング・カンパニーとして、幅広い技術をグローバルに展開し、新しい日本の発展に貢献する。』を経営理念とし、技術・仕事を通して役職員およびその家族、ひいては地域社会の人々の幸せと豊かな人生を創造するために存在し、広く地域社会の発展に貢献・尽力しています。
本コンプライアンスマニュアルにおいて、これからも当社が、自らの基本的使命と社会的責任を全うし、役職員および地域社会の負託に応え、揺るぎない信頼を確立していく指針としての「コンプライアンス基本方針」、その具体的行動指針としての「コンプライアンス行動基準」を定めます。

制 定 平成15年3月
最終改定 平成28年7月

コンプライアンス基本方針

  1. 社会との関係
    当社の持つ基本的使命と社会的責任を十分認識し、法令や社会ルールを遵守し、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任を持って行動し、健全かつ適正な事業運営を行います。
  2. お客さまとの関係
    質の高いトータルエンジニアリングを提供し、安定的な企業経営と事業基盤充実のためにその役割を十全に発揮し、役職員および地域社会の発展に貢献します。
  3. 取引先・競合会社との関係
    公正・透明かつ自由な競争の中で、適正な取引関係を構築し、実行します。
  4. 株主・投資家との関係
    経営情報の公正かつタイムリーな開示を積極的に行い、当社に対する理解を深めていただけるように努めます。
  5. より良い企業風土を目指して
    真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築し、あわせて社会とのコミュニケーションの充実をはかります。

コンプライアンス行動基準

1. 社会との関係

(1)

社会貢献

良き企業市民として地域社会や国際社会との調和をはかり、ステークホルダーとの信頼関係を築き企業価値の持続的向上をはかるとともに、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進し、持続可能な社会の創造に努めます。

(2)

関係法令の遵守ならびに企業倫理の徹底

会社・業務に関係するすべての法令を正しく理解し遵守するばかりでなく、一般社会常識に反することがないよう、企業倫理の徹底をはかります。

(3)

反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、安易な金銭的解決をはかることなく、断固として排除します。また、反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引もいたしません。

(4)

官公庁・公務員等との関係

公務員・みなし公務員等に対して、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与すること、また誤解を受けるような行為は一切行いません。

(5)

環境保護・環境保全

事業活動の遂行にあたっては、常に環境保護の重要性を認識し、環境法令、法的規則を遵守しつつ、ひとり一人が環境への優しさに根ざして行動し、環境保全に向けた取り組みを積極的に行います。

2. お客さまとの関係

(1)

質の高いトータルエンジニアリングの提供

質の高いトータルエンジニアリングを提供し、地域社会の発展に貢献します。

(2)

お客さま満足の追求

常にお客さまのニーズを的確に把握し、お客さまにとって最適なサービスやソリューションを提供することを心がけます。

(3)

お客さま情報の適切な管理

お客さま情報については、業務上必要な目的以外の利用を行わず、厳重・適正な管理を実施します。

3. 取引先・競合会社との関係

(1)

公正・透明かつ自由な市場競争の実現

① 常に公正・透明かつ自由な市場競争を行い、適正な取引を行います。
② 同業者との販売価格についての取り決めや、数量、販売地域、顧客等の割り当てを行いません。
③ 入札において、落札者、落札価格を取り決める等、談合は行いません。
④ ボイコット、再販売価格の維持、抱き合わせ販売等の不公正な取引は行いません。
⑤ 下請業者との取引において、不当な買いたたき、受領拒否、返品、支払遅延等を行いません。

(2)

取引先との適正な関係

特定の取引先への優遇や取引先への過度な要求を行わず、適正な取引関係を構築し、実行します。

(3)

便宜供与の禁止

取引先等の役職員に対し社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与いたしません。また、取引先等の役職員から社会通念を超える経済的利益を受領いたしません。

(4)

知的財産権の保護

会社の有する知的財産権は重要な会社の資産であることを認識するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、権利の侵害を行いません。

(5)

不正競争の禁止

他人の営業秘密の不正な取得や使用等の不正競争は行いません。

4.株主・投資家との関係

(1)

会社情報の適正・迅速な開示

投資家保護のために法令または証券取引所の規則により定められた会社の経営方針、財務内容その他の会社情報に関し、適正な内容を迅速に開示します。

(2)

適正な会計処理

会計報告や会計処理は、法令および社内規則等に基づき正確性を常に確保し、適時・適切に行います。虚偽または誤解を招く帳簿の記載は行いません。

(3)

インサイダー取引の防止

社内外を問わず、投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす当社や取引先等の重要事実を知った場合、非公表の情報を利用した株式等の取引や取引への関与は行いません。

(4)

開示情報

第三者に対して開示する情報(機密情報であるか否かを問わない)には、虚偽の情報を含めません。

5. より良い企業風土を目指して(社員との関係、会社財産管理)

(1)

会社財産の尊重

① 会社財産は企業価値の源泉であることを認識し、大切に取扱います。
② 会社の資金、資産は適切に管理し、正当な業務目的にのみ使用いたします。簿外の資金、資産は保持いたしません。

(2)

情報の取扱

① 会社の秘密情報、顧客情報、および個人情報は厳重に管理し、会社の業務遂行上必要な場合、その他正当な理由がある場合を除きこれを第三者に開示または提供せず、また会社の業務以外の目的のために使用いたしません。
② 第三者から開示を受けた秘密情報も会社の秘密情報と同様に取扱います。

(3)

利益相反行為および公私混同の禁止

① 競業他社や取引先のために働き、または自分のために会社と取引する等、会社と利害が対立したり、そのように看做されることは行いません。
② 会社の資産や情報システムを会社業務以外の目的のために使用いたしません。
③ 会社の承認を得ないで他の職業に従事いたしません。
④ 会社の承認を得ないで非公開会社の取引先または投資(検討)先の株式を取得いたしません。

(4)

人権の尊重

すべての関係者の人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害等に基づく差別は行いません。

(5)

ハラスメント

① 性的嫌がらせまたは他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為はいたしません。また、相手に不快感を与える性的言動をいたしません。
② 公序良俗に反する行為等により、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱したりはいたしません。また、雇用契約関係上の地位と職権を利用した嫌がらせは絶対に行いません。

(6)

障害者雇用への取組

障害者の雇用確保に向けて、積極的に取り組みます。

(7)

働きやすい職場環境の確保

豊かな個性と多様性を持つ当社役職員が、その能力を十分発揮できるよう、お互いに相手の人格および個性を尊重するとともに、自由に意見を交え開かれた働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、職場の安全・衛生の確保に努めます。

(8)

公益通報者の保護

公益通報者保護法に基づき、社内外および行政機関を問わず通報を行った者に対し、その者が不利な扱いを受けることのないよう体制の確保に努めます。

(9)

内部通報者の保護

内部通報制度運用規程に基づき、何らかの違反行為に関する報告・相談を行った役職員や事実調査に協力した役職員に対して、そのことを理由として、不利な扱いを行わず、各職場においてそのような取扱いが生じないよう最善の注意を払います。

 

 

以 上