派遣法に基づく情報提供について

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づき、以下の項目について情報を提供します。

1．対象期間

2024年7月1日～2025年6月30日

2．事業所別  派遣実績・マージン率

派遣事業所

派遣対応技術社員数

（2025.6.1実績）

派遣先の数

（事業年度当たり

の事業所数）

派遣料金

（1日8時間あたり

の平均額）…①

派遣対応技術社員の賃金

（1日8時間あたり

の平均額）…➁

マージン率

（①‐②）÷①

キャリア

コンサルティング

相談窓口

待遇決定方式の

情報提供

東京本社

65人

46社

35,742

22,811

36.2%

下記
【労働者派遣法】
参照

下記5参照

高松本社

27人

9社

29,427

19,329

34.3%

北海道支社

79人

17社

60,148

25,378

57.8%

東北支社

28人

13社

44,938

23,453

47.8%

北陸支社

23人

6社

39,363

24,404

38.0%

金沢営業所

21人

4社

41,387

22,638

45.3%

名古屋支社

18人

11社

42,811

23,812

44.4%

滋賀営業所

0人

0社

0

0

0.0%

大阪支社

127人

52社

31,940

19,514

38.9%

中国支社

16人

4社

47,788

25,293

47.1%

九州支社

18人

13社

43,671

23,974

45.1%

福岡事業所

16人

9社

29,074

19,773

32.0%

横浜営業所

139人

21社

29,874

17,763

40.5%

宇都宮営業所

0人

0社

0

0

0.0%

厚木営業所

0人

0社

0

0

0.0%

熊本営業所

33人

11社

28,492

17,869

37.3%

横浜事業所

6人

7社

47,451

21,534

54.6%

参考：マージン率について

マージン率とは、派遣料金の平均額から派遣対応技術社員に支払う賃金の平均額を差し引いた額を派遣料金の平均額で除して得た割合のことです。当社のマージン率には、派遣対応技術社員の社会保険料や福利厚生費・営業活動に係る費用等※が含まれています。

マージン率　＝

派遣料金の平均額 - 派遣対応技術社員の賃金平均額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

派遣料金の平均額

※マージン率には次の費用等が含まれています。（①～③は派遣対応技術社員に係る費用です。）

  1. 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料などの事業主負担分）
  2. 福利厚生費等（福利厚生費、教育研修費、通信費、家賃、水道光熱費、消耗品費、交際費、採用費）
  3. その他原価（派遣対応技術社員に係るその他経費(業務用車両・パソコン・携帯電話・宿舎費用等)、活動交通費等）
  4. その他販管費（派遣対応技術者の管理、営業活動に係る費用）

3．教育訓練に関する事項　（教育訓練方法：OFF-JT（e-learning含む）、社員の費用負担：なし、賃金の状況：有給）

  1. 一般的な教育研修
    コンプライアンス、ハラスメント教育、ストレスマネジメント研修、ビジネスマナー・マインド、コミュニケーション、思考力、キャリア、セキュリティ、VDT症候群予防、健康増進、エンゲージメント向上、D＆I促進予防、危険予知訓練、交通安全教育、4S（5S）のための活動、緊急措置、他
  2. 職層・時期別の教育訓練
    新卒／若手向け（1年目～3年目）、中堅向け（５年目以降、プレリーダー）、OJT研修、PM/PL研修、新任リーダー／新任管理職向け、着任前／着任時研修、管理職向け、次世代育成プログラム、評価者研修、他
  3. 技術（基礎）に関する教育訓練
    土木工事積算、土木施工管理、河川、道路、コンクリート、機械・電気、電子、システム開発、組込・制御システム、製図・ＣＡＤ、他

4．福利厚生等に関する事項

社会保険、教育研修、公的資格取得支援、借上住宅、確定拠出年金、団体保険、社員持株会、慶弔見舞金、法定外災害補償、 社外福利厚生サービス（ベネフィット・ステーション）、共済貸付金、年次有給休暇、特別休暇、育児休暇、介護休暇、シーズンホリデー

5．待遇決定方式の情報提供

  1. 労使協定を締結しているか否か：労使協定を締結している
  2. 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲：すべての派遣労働者
  3. 労使協定の有効期間の終期：2026年3月31日

【労働者派遣法】
㈱ティーネットジャパン　キャリアコンサルティング　相談窓口のご案内

派遣就業中のキャリアアップ等についての相談がある場合は、状況に応じ、下記2つの窓口のいずれかにご相談ください。

A　キャリア支援・相談、メンタル不調対応相談窓口

担当部門

担当者

対応

相談窓口

全国

人材開発課

キャリアコンサルタント

資格保有者

※メールいただきましたら、

ご相談を承ります。

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

B　所属の拠点相談窓口

派遣

事業所

部門

拠点

郵便番号

住所

TEL

相談窓口

東京支社

CS

東京

105-0023

東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA　TOWER S　18F

03-6722-2106

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

SI

東京

105-0023

東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA　TOWER S　18F

03-6722-2113

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

高松本社

CS

高松

761-8081

香川県高松市成合町930-10 本社ビル 3F

087-886-8110

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

SI

高松

761-8081

香川県高松市成合町930-10 本社ビル 2F

087-886-6710

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

北海道支社

CS

札幌

060-0003

北海道札幌市中央区北三条西4-1-4 D-LIFEPLACE札幌 10F

011-271-1910

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

東北支社

CS

仙台

980-0021

宮城県仙台市青葉区中央4-10-3 JMF仙台ビル01 7F

022-223-7032

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

北陸支社

CS

新潟

951-8061

新潟県新潟市中央区西堀通6番町866NEXT21 14F

025-226-4330

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

金沢営業所

CS

金沢

920-0901

石川県金沢市彦三町1-2-1 アソルティ金沢彦三 6F

076-224-1910

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

名古屋支社

CS

名古屋

450-0003

愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル 20F

052-589-9201

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

SI

名古屋

450-0003

愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル 1F

052-589-9230

{icon"mail.svg"}  相談窓口

ES

名古屋

450-0003

愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル 1F

052-589-9255

{icon"mail.svg"}  相談窓口

滋賀営業所

ES

滋賀

525-0032

滋賀県草津市大路1-1-1 ガーデンシティ草津 4F

077-569-5413

{icon"mail.svg"}  相談窓口

大阪支社

CS

大阪

541-0047

大阪府大阪市中央区淡路町1-6-2 TNJ大阪ビル 4F

06-6228-6910

{icon"mail.svg"}  相談窓口

SI

大阪

541-0047

大阪府大阪市中央区淡路町1-6-2 TNJ大阪ビル 5F

06-6228-6980

{icon"mail.svg"}  相談窓口

ES

大阪

541-0047

大阪府大阪市中央区淡路町1-6-2 TNJ大阪ビル 9F

06-6228-6590

{icon"mail.svg"}  相談窓口

中国支社

CS

広島

730-0051

広島県広島市中区大手町3-2-31 損保ジャパン広島大手町ビル 3F

082-541-7178

{icon"mail.svg"}  相談窓口

九州支社

CS

九州

812-0011

福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル 9F

092-432-3521

{icon"mail.svg"}  相談窓口

福岡事業所

SI

福岡

812-0011

福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター 3F

092-414-8275

{icon"mail.svg"}  相談窓口

横浜営業所

ES

横浜

231-0005

神奈川県横浜市中区本町1-3 綜通横浜ビル 6F

045-222-9501

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

宇都宮営業所

ES

宇都宮

321-0953

栃木県宇都宮市東宿郷2-4-3 宇都宮大塚ビル 5F

028-610-5550

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

厚木営業所

ES

厚木

243-0018

神奈川県厚木市中町3-11-18 Flos厚木ビル 6F

046-297-7180

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

熊本営業所

ES

熊本

862-0975

熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35 クロススクエア熊本九品寺 8F

096-274-8177

{icon"mail.svg"}  相談窓口

横浜事業所

PE

横浜

220-0022

神奈川県横浜市西区花咲町6-145 横浜花咲ビル 12F

045-326-2710

{icon"mail.svg"}　 相談窓口

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

労働施策総合推進法に基づき、当社の中途採用比率を以下のとおり公表します

2021年度

2022年度

2023年度

正規雇用労働者の

中途採用比率

61%

65%

54%