社会の動向
ティーネットジャパンの歴史

1976年

ロッキード事件

事業開設

1976年4月

株式会社四国技術管理センター設立
(現・CS事業本部を開設)
(現:株式会社ティーネットジャパン)

1982年4月

高松市成合町に本社を移転

1984年11月

株式会社四国技術センターに商号変更

1988年

本州四国連絡道路(瀬戸大橋 開通)

1988年4月

瀬戸大橋開通工事に携わった
2名の社員の名前が石碑に刻銘された。

1991年

湾岸戦争勃発

1991年5月

本社ビル 落成
土木施工管理で日本一

1993年

野党連立政権誕生 EU発足

1994年

関西国際空港 開港

1993年6月

株式会社新日本技術センターに商号変更

1995年

阪神淡路大震災 発生

1995年5月

阪神復興対策本部設置

1997年

金融危機、山一証券破綻

1997年4月

売上50億円 突破(54億7,000万円)

1998年

長野オリンピック開催

1998年4月

本社ビル増築

事業開設

1998年7月

テクノネット事業部を開設
(現・ES事業本部)

2000年

九州・沖縄サミット開催

事業開設

2000年1月

システム開発事業部を開設
(現・SI事業本部)

2000年12月

株式会社ティーネットジャパン
に商号変更

2001年

米国同時多発テロ 国土交通省誕生

2001年3月

TNJ大阪ビル 購入

事業開設

2001年8月

環境・新エネルギー事業部を開設
(現・運搬機械システム事業部)

2003年

イラク戦争勃発

2004年

新潟中越地震 発生

2003年6月

売上100億円突破(単体)

2005年

愛知万博開催

事業開設

2005年2月

株式会社T-NET viglaを設立
(特例子会社)

2005年6月

売上150億円突破(連結)

2005年9月

新本社 社屋完成

2006年6月

売上200億円 突破(連結)

2007年

新潟県中越沖地震 発生

 

 

 

 

2008年

リーマンショック発生

子会社化

2007年1月

株式会社朝日熱学を子会社化
(現・ASANETSU事業部)

2007年1月

経営理念 発表

2009年

民主党政権 発足

2009年9月

創業者 高橋信行が会長に就任
常務取締役 中尾隆治が代表取締役社長に就任

2010年12月

経営理念 変更

2011年

東日本大震災 発生

子会社化

2011年3月

中外エアシステム株式会社を子会社化
(現・エアシステム事業部)

2011年5月

東北地方復興支援プロジェクト 発足

子会社化

2011年6月

株式会社エー・イー・エスを子会社化
(現・AES事業部)

子会社化

2011年12月

株式会社システムシンクを子会社化

2013年6月

売上250億円 突破(連結)

子会社化

2013年7月

株式会社ティーネットHPシステムズを子会社化

子会社化

2014年4月

東京本社 移転

2014年6月

売上150億円 突破(単体)
売上300億円 突破(連結)

2016年

熊本地震 発生

2017年

トランプ政権発足

2018年6月

売上200億円 突破(単体)

2019年

改元(令和)  国土強靭化緊急対策(3ケ年)

2019年6月

売上350億円 突破(連結)

2020年

新型コロナウイルス感染拡大

2020年9月

代表取締役社長 中尾隆治が取締役会長に就任
常務取締役 木本泰樹が代表取締役に就任

2022年

ロシア・ウクライナ戦争 勃発

2022年6月

売上250億円 突破(単体)

2022年7月

経営理念 変更