当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

当社は、人的資本経営のビジョンとして“「考えを育む環境」を整え、「挑戦を支える風土」を醸成し、「共に成長する職場」を達成する”を掲げ、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、自社の状況を踏まえた適切な賃上げを行うとともに、総合的な処遇改善により、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練、各種研修等を中心に積極的に取り組んでおります。

(個別項目) 

具体的には、賃金の引上げについて、生産性向上による収益拡大を適切な配分により従業員の処遇に還元するするとともに、教育訓練等については、「専門技術者の更なる育成」「リスキリング」「エンゲージメント向上」「健康経営への取り組み」などの施策を継続し、当社の競争力の源泉である従業員が安心して生活でき、いきいきと働けるような環境の整備と「人材への積極投資」を取り組んでまいります。 

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。


パートナーシップ構築宣言のURL

https://www.biz-partnership.jp/declaration/102164-19-00-tokyo.pdf

 

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

 

以上
令和7年6月24日
株式会社ティーネットジャパン 代表取締役社長 木本 泰樹