ティーネットジャパンのルーツである建設コンサルタント事業。創業以来、人々の暮らしに欠かせない道路・橋梁・トンネル・ダム・河川といった公共事業において、「現場に強い建設コンサル」として技術とノウハウを積み重ねてきました。事業調査や計画、設計業務、工事の発注・管理と幅広いシーンで、安全・安心・快適な国づくりに貢献しています。
お客さまは、中央官庁、全国の自治体、独立行政法人、高速道路事業を展開する民間企業などが中心で、北は北海道から南は九州まで、活躍のフィールドは日本全国です。インフラ整備を担う公共事業は、①発注者（国や自治体）②設計会社 ③建設会社 の三社が連携して進められ、ティーネットジャパンはこれら三者をつなぐ橋渡し役として「発注者支援業務」を担います。2024年現在、施工計画、施工設備および積算部門において、22年連続で売上高No.1という実績は、現場を支えてきた技術者一人ひとりの努力の賜物。官庁・自治体・大手ゼネコンの心強いパートナーとして、お客さまから高い評価を獲得しています。
公共事業は、従来のインフラ整備を中心に、近年頻発する自然災害に対する対策や復興など多岐にわたり、膨大な工事件数が発生しています。そのため、発注者である国や自治体の担当職員だけでは、十分に対応しきれないのが現状です。そこで、発注者側の立場で業務を支援するのが発注者支援業務です。
ティーネットジャパンの支援内容は、主に4つの分野があります。
「行政事務補助業務」は、公共事業に必要な予算要求や地域住民への説明など、計画の重要性や概略をわかりやすく伝える資料の作成をサポートする仕事です。
「工事監督支援業務」は、工事の円滑な履行を支援するもので、工事の施工状況の照合、地元および関係機関との協議・調整に必要な資料の作成、工事検査の立会いが主な仕事です。
「積算技術業務」とは、公共事業費用の算定を支援するもので、現地調査、発注図面や数量計算書の作成、積算システムへのデータ入力などを行い、工事発注の予定価格を算出する資料を作成する仕事です。
「公物管理業務」では、インフラを維持管理する上で、巡回点検などを通じた現状把握、自然環境状況の把握、違法行為の発見・報告などを行います。公共構造物が良好な状態を保ち、適正利用される社会に貢献します。
昨今、気候変動による自然災害の頻発化、土木に関わる技術者の減少や高齢化に加え、老朽化したインフラの改修が課題になっています。ティーネットジャパンは、国土交通省が進める「i-Construction」の導入や、ドローンを使った効率的な維持管理ほか、DX推進による未来に向けた体制強化にも取り組んでいます。インフラ整備は、「つくる」から「つなぐ」へ。発注者支援業務の役割は、ますます大きなものとなっています。
主な取引先
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